日本材料技研株式会社

個人情報保護について

プライバシーポリシー

日本材料技研株式会社(以下、「当社」といいます。)は、お客様等(取引先・研究機関のご担当者様を含みます。)からお預かりしている個人情報を保護するため、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定め、細心の注意を払って個人情報を取り扱います。

第1条(個人情報)
「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます。)にいう「個人情報」を指すものとし、その他本ポリシーで使用する用語の意味は個人情報保護法に準拠するものとします。
第2条(個人情報の取得)
当社は、利用目的を特定した上で、適法かつ公正な手段により、必要な範囲の個人情報を取得させていただきます。
第3条(個人情報を取得・利用する目的)
当社が個人情報を取得・利用する目的は、以下のとおりです。
  1. お客様等との取引に関する交渉、紹介、連絡、契約、受発注、決済その他お客様等との取引に関する処理・管理
  2. お客様等との取引における当社製品・サービス等の授受
  3. イベント、展示会等のご案内その他当社製品・サービスに関する各種情報のご提供
  4. 当社製品・サービスの品質向上及び新製品・サービスの企画・開発
  5. 当社製品・サービスに関するマーケティングデータ等の情報の調査・分析
  6. お客様等からの各種お問い合わせ、資料請求等への対応
  7. 採用応募者への情報提供、ご連絡、通知等、連絡等への対応
  8. 上記のほか、個人情報をご提供いただく際に当社がお客様等に提示した利用目的
第4条(利用目的の変更)
  1. 当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
  2. 利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当社所定の方法により、お客様等に通知し、又は本ウェブサイト上に公表するものとします。
第5条(個人情報の第三者提供)
  1. 当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者にお客様等の個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
    1. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    2. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    3. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    4. あらかじめ次の事項を告知あるいは公表し、かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
      ①利用目的に第三者への提供を含むこと
      ②第三者に提供されるデータの項目
      ③第三者への提供の手段又は方法
      ④本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
      ⑤本人の求めを受け付ける方法
  2. 前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
    1. 当社が第3条に記載の利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
    2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
第6条(共同利用)

当社は、次に掲げるとおりお客様等の個人情報の共同利用を行います。

  1. 共同利用する個人情報の項目
    ・氏名、住所、生年月日、連絡先、職業等
    ・お取引に関する情報
  2. 共同利用する者の範囲
    ・株式会社エムアンドシー
    ・株式会社電気化学システムズ
    ・JMTCキャピタル合同会社
  3. 利用目的
    第3条のとおり
  4. 共同利用の場合の責任者
    東京都中央区日本橋本町二丁目3番4号
    日本材料技研株式会社
    代表取締役:浦田 興優
第7条(個人情報の開示等)
  1. 当社は、本人から個人情報若しくは第三者提供記録の開示、又は利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示又は通知します。ただし、開示又は通知することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示又は通知しないこともあり、開示または通知をしない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示又は通知に際しては、当社所定の手数料を申し受ける場合があります。
    1. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    3. その他法令に違反することとなる場合
  2. 前項の定めにかかわらず、履歴情報及び特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
第8条(個人情報の訂正等)
  1. お客様等は、当社に対し、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正、追加又は削除(以下、「訂正等」といいます。)を請求することができます。
  2. 当社は、お客様等から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。
  3. 当社は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをお客様等に通知します。
第9条(個人情報の利用停止等)
  1. 当社は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、又は不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止又は消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
  2. 前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
  3. 当社は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、又は利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをお客様等に通知します。
  4. 前二項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、お客様等の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。
第10条(プライバシーポリシーの変更)
  1. 本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、お客様等に通知することなく、変更することができるものとします。
  2. 当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
第11条(お問い合わせ窓口)

本ポリシー又は個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、ご意見、ご質問、苦情の申し出は、下記の窓口まで郵送にてご連絡をお願いいたします。

〒103-0023
東京都中央区日本橋本町二丁目3番4号
日本材料技研株式会社 個人情報お問い合わせ窓口

以上